利用規約

東和プロセスソリューション株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東和プロセスソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する工程設計・最適化、業務フロー分析、標準作業手順書（SOP）作成、品質管理プロセス改善、生産性向上コンサルティング、業務データ可視化・レポート設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、契約書への署名、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 利用規約への同意および適用

本規約は、利用者と東和プロセスソリューション株式会社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心としたコンサルティングおよび支援サービスを提供します。

2.2 本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施方法、役割分担、料金その他必要事項は、個別契約、見積書、提案書、仕様書等で定めるものとします。

2.3 当社は、利用者の業務改善、成果向上、売上増加、コスト削減、品質向上、納期短縮その他の結果を保証するものではありません。本サービスは、利用者の現状、提供情報、運用体制、外部環境等に依存するため、成果は保証されません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

3.2 利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、または利用者側の対応遅延に起因して生じた損害、遅延、成果未達について、当社は責任を負いません。

3.3 利用者は、本サービスの利用に必要な機器、通信環境、ソフトウェア、ライセンス、セキュリティ対策を自己の責任と費用で整備するものとします。

4. 料金および支払条件

4.1 本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期、追加費用の有無は、個別契約、見積書、発注書等に定めるとおりとします。

4.2 特段の定めがない限り、利用者は当社の請求書発行日から起算して30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

4.3 利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令の定めによります。

4.4 利用者の都合により追加作業、再分析、再作成、再訪問、緊急対応、休日・夜間対応等が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

4.5 支払済み料金は、次条に定める場合を除き、返金しないものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

5.1 利用者が個別契約成立後に本サービスの全部または一部をキャンセルする場合、利用者は、当社に対し、書面または当社が指定する方法により速やかに通知するものとします。

5.2 キャンセルの時点に応じて、当社は以下のキャンセル料を請求できるものとします。

5.3 既に支払われた料金については、前項のキャンセル料、実費、未払金その他債務を控除した残額がある場合に限り返金します。返金に要する振込手数料その他費用は利用者の負担とします。

5.4 当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者都合によるキャンセル、仕様変更、納期変更、要件変更に伴う返金は行いません。

6. 責任の制限

6.1 当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失、事業中断損害について責任を負いません。

6.2 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害については、この限りではありません。

6.3 当社は、利用者の社内運用、第三者システム、外部サービス、通信障害、法令変更、行政指導、災害その他当社の合理的支配を超える事由に起因する不具合、遅延、停止について責任を負いません。

6.4 当社が提供する分析、提案、テンプレート、SOP、レポート設計、改善案は、一般的な助言であり、法務、税務、会計、人事労務、医療、安全衛生等の専門的判断を代替するものではありません。必要に応じて、利用者は専門家に相談するものとします。

7. 知的財産権

7.1 本サービスに関連して当社が事前に保有していたノウハウ、手法、テンプレート、分析モデル、ソフトウェア、文書様式、図表、データベース、営業秘密その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

7.2 個別契約に別段の定めがない限り、当社が本サービスに基づき新たに作成した成果物の著作権その他の知的財産権は、当該成果物の対価が全額支払われた時点で、利用者に移転するものとします。ただし、当社の既存資料、汎用テンプレート、ノウハウ、分析手法等に関する権利は当社に留保されます。

7.3 利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を第三者に譲渡、貸与、再許諾、公開、改変、翻案、複製、転載、販売、商用利用してはなりません。ただし、利用者の社内利用のために必要な範囲での利用はこの限りではありません。

7.4 利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、著作物その他の権利については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用する権限を有することを保証します。

8. データ保護およびプライバシー

8.1 当社は、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を適切に取り扱います。

8.2 当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を利用します。

8.3 当社は、次の場合を除き、利用者の事前同意なく第三者に情報を開示しません。

8.4 当社は、利用者から受領した情報について、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、通信経路上のリスク、利用者側の管理不備、不可抗力による漏えい等について、当社は法令上認められる範囲で責任を負いません。

8.5 利用者は、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、適法な取得、利用目的の明示、必要な同意取得その他法令上必要な手続を自らの責任で履行するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、法令・規制の制定改廃、行政指導、輸送障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当該事由が継続する間、当社は履行期限の延長、業務内容の変更、または契約の全部若しくは一部の停止を行うことができるものとします。

10. 規約の変更

10.1 当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。

10.2 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

10.3 変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

11.1 本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

11.2 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

4/20/2026 ホーム